被扶養者の収入条件

1. 主として被保険者の収入によって生計を維持されていること
2. 同居の場合は、被扶養者となる人のこの先の年間収入が、
   • 原則130万円未満（60歳以上または厚生年金の障害年金受給者は180万円未満、夫婦合算で260万円未満、無収入の場合を含む）
   • ただし、2025年10月1日以降は、19歳以上23歳未満の方については年間収入150万円未満まで認定対象となります（被保険者の配偶者は除く）※対象年の12月31日時点の年齢
3. 被保険者の収入の原則2分の1未満であること
4. 収入のある方が2人以上の場合は、原則として収入の多い方の被扶養者とすること
5. 別居の場合は、上記1～3の条件の他に、被扶養者からの送金額が収入より多いこと
6. 雇用保険受給者等は、日額で計算します

◆◆課税・非課税を問わず全ての収入が対象となります。

• 給与・賞与（交通費や諸手当を含む）
• 不動産賃貸料収入、事業収入、農業収入^※1
• 副業収入（原稿料・講演料等）
• 各種年金（国民年金・厚生年金・企業年金・障害年金・遺族年金等）
• 奨学金（学費を除く）
• 雇用保険の失業給付・傷病手当金・出産手当金等^※2
• 資産運用収入（利子・配当・不動産等）
• その他継続性のある収入

被扶養者となる方の区分	認定基準額（年）	月収の目安	※日額
60歳未満の方	130万円未満	108,334円未満	3,612円未満
19歳以上23歳未満の方※3	150万円未満	125,000円未満	4,110円未満
60歳以上または厚生年金の障害年金受給の方	180万円未満	150,000円未満	5,000円未満

※1　不動産賃貸料収入や事業収入(自営業)の経費は、健保が認めたもののみになります。
　　参考：直接的必要経費(一般) 　(不動産)　(農業)　
※2　雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金、出産手当金については、日額で収入を判断します。
※3　対象年の12月31日時点の年齢